| ５． |
構造改革特区へ
の挑戦 |
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| （２） |
主な提案と国の対応 |
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| 【新規事業対応】 |
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| ① |
志木型高齢者福祉施設の設置 |
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| ア |
概
要 |
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| 高齢者福祉施設の類別化を解消し、淋しいお年寄りをつくらないことを目
的に、地域に密着したローコストの混在型小規模高齢者福祉施設の設置と、施設の介護保険を適用する。 |
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| イ |
経
緯 |
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| 第１次（2002.8.30）、第２次（2003.1.15）及び第３
次（2003.6.30）に提案したが、現時点では 特区としては対応不可とされている。 しかし、本市が提案した内容について、2007年からの 実施の予定で、現在厚生労働省が検討している。 |
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| 【地方制度改革：特区認定は不可】 |
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| 特区としての対応は
不可とされているが、現在、国の附属機関などで検討されているものがある。 |
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| ① |
市町村長の必置の廃止 |
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| ア |
概
要 |
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| 市長を廃止し、議員の中から行政執行の責任者として「シティマネー
ジャー」を選出し、行政の合理化と効率化及び議会の活性化を図り、行政効率の低下や市民と行政との乖離を解消する。 |
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| イ |
経
緯 |
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| 第３次（2003.6.30）、第４次（2003.11.28）、第５
次（2004.6.30）及び第６次（2004.11.17）に提案したが、現時点では特区としては対応不可とされている。 現在、総務省の附属機関である第２８次地方制度調査会における論点として、「長と議会の二元代表制以外の多様な制度の導入」について検討されている。 また、総務大臣からの指示により、総務省において「シティマネージャー」制度の導入について検討されている。 |
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