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地方自立政策研究所
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※ブログ「ほさか邦夫の日記帳」は、毎月1・15日更新です。
様々な角度から志木 市長として「地方の改革」に取組んできましたがこれらの課題解決は、1800余り(合併後)の地方自治体がそれぞれ背負っています。 合併により一息ついた市町村も10兆円を超える特例債を消費してしまった後はどんな結果が待ち受けているでしょうか。 現在のように手足をしばられ、思い切った改革が出来ないうえ、財政力が共に弱い市町村が数多く合併している現在、一定の合理化と財政基盤が強化されてもバ ラ色の未来は、期待できません。 地方の自立と住民自治の実証は地方自身の責任です。住民を知り、地方行政を熟知する地方自治体が「地域力が国の基盤」という強い誇りを持って「様々な改革 を実現」し、これらの実績を通じて国に自覚を促し、地方から国を変えることが、いま、求められています。