２．
 自立研の目標と活動

（１）
 改革事例の研究と提案



改革への活動は単なる一つの地域が動くよりも、全国各地に燃え広がるこ とが大切です。
自立研はその「火つけ役」となります。
改革はスローガンでなく、実務的方策と結果が必要です。自立研はこれから数多くの改革事例を具体的に提案します。
地域の個性や状況が異なりますので、事例の方向性をとらえ、それぞれの地域で工夫し、変形し、どんな小さなことでも結果として改革に結びつくことが大切だ と考えています。

（２）
 改革に挑戦する「住民やNPO、議員、首長、職員」と「行動する青年」を支援します。


①
 改革を実現するためには一般住民やNPO、諸団体、地方議員、市町村長、行政職員の多様な力が必要となります。
明日の地方を確かなものにするためにお互いが連携して活動しましょう。


②
 日本青年会議所が１９９０年７月に地方分権を推進するため、“連邦国家 日本”「変えてしまえ！日本」を発刊しています。 いまでも新鮮さを失っていません。
“いまこそ立ち上がれ青年”そして“具体的な改革への行動”に期待し、自立研も総力を挙げて支援します。